政府は２１日、消費者行政強化策の一環として、食品や家電製品、生活用品関連の重大事故を調査する「消費者事故監視員」制度を年内に創設する方針を固めた。

　８月中に国民生活審議会（首相の諮問機関）に、有識者で構成する「消費者安全に関する検討委員会」を設置し、具体的な制度設計に着手する。

　監視員は政府からの独立性を確保するため、消費者団体や学識者ら民間から起用し、同審議会の下で活動する。重大事故発生時には政府に調査結果や対応策の報告を求めたり、必要に応じて自ら現地調査などを行った上で、政府に必要な改善策をとるよう「意見具申」する権限を与える。

　特に、「こんにゃく入りゼリー」による窒息事故や、カラーコンタクトレンズによる目の障害など、担当省庁が不明確だったり、規制する法令がない「すき間事案」の調査に力を入れる方針で、年内に１０人程度を任命したい考えだ。

　政府が６月に閣議決定した「消費者行政推進基本計画」では、こうした「すき間事案」への対応を求めるとともに、来年度の消費者庁設置以前に「今年度内に前倒しできることは早急に着手する」としていた。

読売新聞

こういうのこそ早くしてほしいね。