京セラと、スペインの太陽光発電会社「アバンツァリア」は２５日、世界最大となる３０メガワットの太陽光発電所の建設を、同国中部で進めていることを明らかにした。今年９月に１期工事２０メガワット分が完成。残り１０メガワットは０９年６月をめどに増強する予定だ。

　予定地はクエンカ県にあり、甲子園球場２２個分にあたる８６万平方メートル。２０メガワットの時点では、京セラ製の太陽光パネル１０万５６００枚を使い、建設費用は１億８千万ユーロ（約３００億円）。電力はすべて電力会社が買い取り、一般家庭約６３００戸分の電力をまかなえる。

　アバンツァリアのカルロス・ガルドン社長は「京セラの協力を得て今後も積極的に投資を進めていく」と話した。

　スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の３倍で買い取る制度がある。計算上は１０年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が相次いでいる。ただ、高値で買い取る電力が増えて電気代が上がる懸念が高まっており、政府は今年９月末から、買い取り額を引き下げる方針を固めている。

asahi.com

生き残るには代替エネルギーだよね。

政府は２１日、消費者行政強化策の一環として、食品や家電製品、生活用品関連の重大事故を調査する「消費者事故監視員」制度を年内に創設する方針を固めた。

　８月中に国民生活審議会（首相の諮問機関）に、有識者で構成する「消費者安全に関する検討委員会」を設置し、具体的な制度設計に着手する。

　監視員は政府からの独立性を確保するため、消費者団体や学識者ら民間から起用し、同審議会の下で活動する。重大事故発生時には政府に調査結果や対応策の報告を求めたり、必要に応じて自ら現地調査などを行った上で、政府に必要な改善策をとるよう「意見具申」する権限を与える。

　特に、「こんにゃく入りゼリー」による窒息事故や、カラーコンタクトレンズによる目の障害など、担当省庁が不明確だったり、規制する法令がない「すき間事案」の調査に力を入れる方針で、年内に１０人程度を任命したい考えだ。

　政府が６月に閣議決定した「消費者行政推進基本計画」では、こうした「すき間事案」への対応を求めるとともに、来年度の消費者庁設置以前に「今年度内に前倒しできることは早急に着手する」としていた。

読売新聞

こういうのこそ早くしてほしいね。

千葉市中央区の千葉港で女性の胴体部分が見つかった死体遺棄事件で、千葉中央署捜査本部は１４日、近くの海で、女性のものとみられる両脚部分を発見した。

　ＤＮＡ鑑定で特定を急ぐ。

　発表によると、両脚は太もも付近で切断されており、胴体部分から約２９０メートル離れた海中で見つかった。ロープで束ねられ、胴体部分と同様、重しが付けられていた。

　右脚はすね部分が折れていた。足のサイズは約２２センチで、素足だった。

読売新聞

切断事件って多いよね。

　日銀が８日発表した６月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、全国の銀行の貸出残高（月中平均）は前年同期比２・０％増の３９３兆４７億円となり、２９カ月連続で増加した。

　業態別では、大手銀行の「都銀等」が０・９％増と２カ月連続で増加、第２地銀を含む地銀も３・２％増と３９カ月連続で前年同月を上回った。

　日銀は「原材料価格の高騰などに伴い、エネルギー、鉄鋼、石油などの大企業で短期の運転資金の調達需要が伸びた」としている。

　一方、都銀と地銀、第２地銀を合計した実質預金と譲渡性預金（ＣＤ）の残高は２・０％増となり、１４カ月連続で増加した。

共同通信

お金まわりが良くなればいいけどね。