世界の環境派の国会議員でつくる地球環境国際議員連盟（ＧＬＯＢＥ）は２９日、東京都内で開いた「Ｇ８（主要８カ国）プラス５議員会合」で、世界全体の温室効果ガスの総排出量を２０５０年までに少なくとも９０年比半減、特に先進国には２０年までに同２５～４０％削減を求める政策提言をまとめた。福田首相に３０日提出する。

　提言では、経済成長を維持しながら温暖化を食い止めることは「可能かつ不可欠」と指摘したうえで、京都議定書に続く２０１３年以降の次期枠組みの要素を列挙。「先進国による野心的な絶対量の削減が枠組みの中心となる」として先進国の数値目標を明記し、２０５０年の長期目標は９０年比６０～８０％削減を求めた。また各国の国内排出量取引制度を連結した「世界炭素市場」創設や、森林減少の防止策などを提案した。

　会合には主要８カ国と中国やインドなどの新興経済国から約１００人の超党派の国会議員が参加した。初日の２８日には、福田首相が「主要排出国の全員参加が必要だ」とあいさつし、安倍前首相やブレア前英国首相らも出席した。米大統領選候補のマケイン、オバマ両氏もビデオメッセージなどを寄せ、ともに国内排出量取引制度を重視していく考えを表明した。

asahi.com

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