世界の環境派の国会議員でつくる地球環境国際議員連盟（ＧＬＯＢＥ）は２９日、東京都内で開いた「Ｇ８（主要８カ国）プラス５議員会合」で、世界全体の温室効果ガスの総排出量を２０５０年までに少なくとも９０年比半減、特に先進国には２０年までに同２５～４０％削減を求める政策提言をまとめた。福田首相に３０日提出する。

　提言では、経済成長を維持しながら温暖化を食い止めることは「可能かつ不可欠」と指摘したうえで、京都議定書に続く２０１３年以降の次期枠組みの要素を列挙。「先進国による野心的な絶対量の削減が枠組みの中心となる」として先進国の数値目標を明記し、２０５０年の長期目標は９０年比６０～８０％削減を求めた。また各国の国内排出量取引制度を連結した「世界炭素市場」創設や、森林減少の防止策などを提案した。

　会合には主要８カ国と中国やインドなどの新興経済国から約１００人の超党派の国会議員が参加した。初日の２８日には、福田首相が「主要排出国の全員参加が必要だ」とあいさつし、安倍前首相やブレア前英国首相らも出席した。米大統領選候補のマケイン、オバマ両氏もビデオメッセージなどを寄せ、ともに国内排出量取引制度を重視していく考えを表明した。

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みんなで協力しないと解決しないよね。

福井県敦賀市の日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」（原子炉廃止措置研究開発センター、０３年に運転終了）の廃炉に向けた本格的な解体作業が１６日始まり、同機構は解体の様子を報道機関に公開した。原発の解体は、茨城県東海村の東海発電所に続き全国で２例目。

　発電用のタービン建屋地下の放射線管理区域内で午前１０時４０分から、原子炉を冷やす系統の給水用配管を切断する作業が公開された。配管の金属や切断時に出る切りくずは低レベルの放射能を帯びており、外部への飛散を防ぐため、作業員は透明なアクリル板で周囲を覆った中で作業を進めていた。

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解体するのも大変な作業だよね。

　化学メーカー・石原産業（大阪市）が四日市工場（三重県四日市市）で化学兵器に転用可能なホスゲンを国などに届けずに製造していた問題で、三重県警は２日、化学兵器禁止法違反（製造の無届け）の疑いで同工場に家宅捜索に入った。

　経済産業省は５月３０日に同社を四日市南署に告発していた。同容疑での刑事告発は全国初。石原産業は０５年２月から０６年１０月までの間、同工場で国に届けずに計１７２．６トンのホスゲンを製造した。

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知らなかったじゃ済まない問題だよね。