野党各党は３０日、与党が税制改正法を再可決で成立させたことに関し「今の衆院が国民の意思と懸け離れていることを自ら証明した」（民主党の菅直人代表代行）とし、早期の衆院解散・総選挙を求めた。

　菅氏は記者団に「国民の７割が反対する中での２兆６０００億円の増税で、官僚や道路族議員の利権を守る立場の政権だ」と非難。簗瀬進参院国対委員長も「衆院山口２区補選で示された直近の意思をねじ伏せた。歴史的暴挙だ」と強調した。

　共産党の志位和夫委員長は「国民の暮らしの悲鳴を無視したやり方だ。みなし否決で参院から無理やり法案を奪い取ったのは大きな禍根を残した」と指摘。社民党の福島瑞穂党首は「与党は道路利権という打ち出の小づちを確保するためには何でもする。暴挙だ。福田政権は国民に背を向けている」と批判した。

　国民新党の亀井久興幹事長は「道路特定財源は維持すべきだが、国民負担を軽減せずに暫定税率を戻すことには同調できない」と述べた。

共同通信

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