中国製冷凍ギョーザの中毒問題で、「体調を崩した」との訴えが全国で相次ぎ、新たに４４０人が保健所などに届け出ていたことが１月３１日、分かった。同３０日に中毒が判明した１０人と不調を訴えた７人を加えると、症状を訴えたのは３５都道府県の計４５７人に。政府は関係閣僚会議を開くなど対策を本格化。外食大手が中国製食品の使用中止に踏み切るなど、列島各地に「食の不安」が拡大している。
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　千葉県で最初の被害が出てから厚生労働省に概要が伝わるまで約１カ月かかった“毒入りギョーザ”問題。被害を受けたとみられる消費者は、全国に及んでいた。
　同３１日午後９時現在の共同通信の集計によると、この日だけで北海道や東京都、大阪府、沖縄県など各地の４４０人が「中国製ギョーザなどを食べて体調が悪くなった」と地元の保健所などに届けた。因果関係は不明だが、前日までの届け出と合わせると、同様の訴えは３５都道府県計４５７人にのぼった。
　問題は教育現場にも波及。毒ギョーザの製造元、中国河北省の「天洋食品」製で、輸入元のジェイティフーズ（東京都）の自主回収対象商品が学校給食に使用されていたことも、各自治体の教育委員会などの調査で明らかになった。
　神奈川県厚木市内の小学校１０校では今月、ロールキャベツを使用。茨城県内の小中学校など１４校が昨年１０～１２月にかけて３食品を、栃木県内の小中学校など計２７校では昨年１２月から今年１月、ロールキャベツをそれぞれ出していた。秋田県の計４町村の幼稚園や小中学校では昨年１０月から今年１月、ギョーザなどを計約２２００人が口に。４県内で児童らに健康被害はなかったという。
　政府は同３１日、中毒問題をめぐり関係５閣僚の会議を開催。厚労省は全都道府県に事例の報告を指示するとともに、天洋食品からギョーザ以外の食品を輸入していた計１９社の社名と品名を公表、自治体を通じて各社に販売中止を要請した。
　スーパー店頭から中国製食品が姿を消すなど、ギョーザショックは拡大。返品した兵庫県高砂市の主婦（４３）は「あのギョーザは主人の酒のつまみ。きのう（同３０日）も晩ご飯に出して子供に食べさせるところだった」と語り、「それでも冷凍食品は主婦の友」と困惑気味だ。
　天洋食品は商品の大部分を日本向けに輸出しているとみられる。中国農業省などは昨年１月１日以降、毒ギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の中国国内での使用、販売禁止を通達。しかし、事故が中国で近年相次ぎ、今年も被害が出たほか、２００４年には死者２人が出ていたことが同３１日までに分かった。「食の不安」は募るばかりだ。
★情報伝達に問題、福田首相改善を強調
　福田康夫首相（７１）は同３１日夕、中国製ギョーザによる中毒をめぐり、関係機関の情報伝達に問題があったとの認識を示し、改善に取り組む考えを強調した。官邸で記者団に「情報が伝わらなかったことは、やはり改善しなければいけない。被害が拡大しないためにも初動捜査が大事で、危機管理の原則がきちんと守られるような体制が必要だ」と述べた。
　中毒については同３０日夕に初めて知り「これは大変だなという感じは持った」と強調。政府一体で被害の実態把握と再発予防に取り組むとした。
SANSPO.COM

今日、冷凍食品の日だよなぁ・・