東九州道の未開通区間の予定地に木が植えられていた問題で、事業主体の西日本高速道路は９日、県収用委員会から植栽所有者に補償を認めず、樹木の撤去を命じる裁決が出されたと発表した。ほかに補償金目当ての植栽は３８カ所確認されており、東国原英夫知事は「東九州道の早期整備は県民の悲願。ほかの区間の植栽関係者も早期に自主撤去を願いたい」とコメントした。
　　４日付の裁決は、高鍋町上江の計２カ所の土地収用も認め、１１月２３日までに土地の明け渡しがない場合、県などが強制執行の手続きに入る。
　　２カ所の計１１６７平方メートルは、事業認定されている高鍋ＩＣ～西都ＩＣの未開通区間（１２キロ）の一部。事業者が土地所有者２人に対し、補償金計約６００万円を払う。
　　同区間は土地所有者のほかに、予定地に植栽した個人や法人計５者がそれぞれ樹木の補償を主張。一部で転売するなど権利が複雑で土地取得が進んでいなかった。
　　県収用委は植栽について、建設予定地が決まった９９年１２月以降に始まっていることに注目。「損失補償制度を悪用している」として、請求権がないと裁決した。同社は「主張がほぼ全面的に認められて満足している。これからも早期開通を目指して取り組みたい」としている。

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お国の命令ですものね。